HYBEが、SM、JYP、YGに続いて公正取引委員会の調査を受けた。
8月3日、韓国メディアChosun Bizは、アイドルファンの「ファン心」を利用し過度に多くの種類のトレーディングカード(以下、トレカ)を製造しているという指摘が続いたとしてHYBEが公正取引委員会の現場調査を受けたと報道した。
トレカは、アルバムに同封されているグッズの一つ。アイドルグループのメンバーの写真が印刷された名刺サイズのカードのことだ。オンラインで公開されていない自撮り写真で作られることがほとんどで、ファンたちは自身の望むメンバーのトレカを引き当てるまでアルバムを購入する。(SNSやフリマサイト等では人気メンバーのトレカや希少価値の高いトレカが高額で販売されていることもあり、これもまた問題視されることがある)
以前には、NCT(SMエンターテインメント所属)のアルバムに同封されるトレカがなんと50種類近くあることが明らかになり、物議を醸した。アルバムを購入しなければ内容を確認できない無作為方式で50種ものトレカが販売されるのは酷い、という苦情が続出した。
SMのみならず他の大手事務所でもこのようなケースが度々見られることから、これがファン心を利用した“賭博性商法”だとして、公正取引委員会は今回の措置を行ったとみられる。
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また、商品を販売しながら違う製品を挟んで売っていたとなると、公正取引法上の不公正取引行為とみなされる可能性もあるという。
公正取引委員会はHYBEへの調査に先立って、先月31日にSMエンターテインメント、今月1日にJYPエンターテインメント、2日にYGエンターテインメントと“3大事務所”に対し調査を行っていた。HYBEも現場調査対象に含まれたことで、売り込み疑惑調査は業界全般に拡大すると予想される。業界関係者は「HYBEをはじめ、CUBEエンターテインメントなど『ビッグ5※』が今回の調査対象に含まれるだろう」と予想しているという。
※ビッグ5とは、SM、JPY、YGの3社にHYBEとCUBEエンターテインメントを含んだ大手事務所5社を指す