最近韓国で議決された、未成年アイドルを保護するための新法案「イ・スンギ事態防止法」に業界から非難の声が上がっている。
先月21日、韓国文化体育観光部は、「大衆文化芸術産業発展法」改定案が議決したことを報告した。この改正案は、俳優兼歌手のイ・スンギが、所属事務所であるHookエンターテインメントから18年もの間、音源収益を一度も支払われず、暴言・暴行・ガスライティングを受ける等の不当な待遇を受けていたことが、昨年末に明らかになったことを受け、「第2のイ・スンギ」が発生することを防ぐために作られたものだ。
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この改正案では、芸能事務所が芸能人への会計の内訳と精算関連事項を、最低でも年に1回は提供することが義務付けられたことに加え、児童青少年大衆文化芸術人を保護するための条項も大幅に追加された。児童青少年大衆文化芸術人とは、主に未成年で芸能活動に従事する者を指し、IVE イソやNewJeans ヘイン、LE SSERAFIM ウンチェ等、多くの第4世代アイドルがこれに当てはまる。低年齢化が進むK-POP界で若いアイドルたちを守るため、労働時間の上限の引き下げ、学校の欠席や中退などの学習権侵害行為の禁止、健康面にリスクをもたらす過度な容貌管理の強要禁止、暴言禁止などの項目が新設された。
アイドルの心身の健康を憂慮していたファンの間ではこの法改正に対し肯定的な意見も多く見られたが、業界からは「非現実的な条項が多い」と厳しい反応が上がっている。
というのも、改正案が制定されてしまうと、現在大きな人気を集めているNewJeans、IVE、LE SSERAFIMをはじめとする未成年者メンバーが含まれているグループの多くが、活動に大きな制約を受けることになるのだ。メイクやヘアセットなどの準備時間から待機時間、移動時間はすべて労働時間に含まれるため、改正案を遵守するとなると事実上活動できる時間がほとんど残っていない状態になってしまう。また、出入国手続きの時間や飛行時間まですべて労働時間としてカウントされる海外活動に関しては、事実上進行が不可能ということになる。
また、デビュー前の練習生にもこの法律は適応されるため、労働時間制限によって練習時間が減ってしまい、しっかりとしたトレーニングが受けられなくなってしまう。法改正がむしろ「逆差別」を生む可能性があるのだ。
これらの懸念を踏まえ、韓国マネジメント連合、韓国芸能製作者協会、韓国レコード産業協会、韓国音楽ラベル産業協会、韓国音楽コンテンツ協会など5つの協団体は16日、共同声明文を発表し、改正案の一部に対し非難の声を上げている。
声明文内容（抜粋）
KPOP monster SNSをフォロー！大衆文化産業の発展を阻害する法改正に反対し、一方的な審査ではなく、産業界と十分な議論を経た上で完成度の高い法案が作られることを希望する。ごく一部の事例を一般化し、音楽業界全体を不公正集団として規定していることに強い遺憾の意を示す。
